交通事故 - 久留米の弁護士〜宮地信太郎法律事務所(福岡県久留米市城南町20-3-1F)

久留米の弁護士 宮地信太郎法律事務所(福岡県久留米市城南町20-3-1F)

交通事故

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 交通事故は、ある日突然に遭遇するものです。交通事故被害者は、怪我の痛みや苦しみとは別に今まで経験したことのない損害賠償請求という問題に対峙することになります。一般人は、専門用語はもちろんのこと、任意保険会社に対して何の名目でいくら請求したら良いのかもわかりません。そのような意味で、任意保険会社との交渉は、弁護士に依頼する意義が大きい分野だと言えましょう。

 ここでは交通事故における後遺症認定の中において、最も軽い14級と最も重い1級の場合の後遺症慰謝料請求を例にとって説明致します(後遺症の等級は、後遺症による労働能力喪失の程度によって認定され、どのような後遺症が何等級に該当するのかは具体的に定まっています)。

 

 一般的に、交通事故の損害賠償金の算定基準は3つあります。

① 自賠責保険基準 画像の説明
② 任意保険基準
③ 裁判基準
の3つです(①と③は、毎年発行されるいわゆる「赤本」という裁判官や弁護士の使う専門書に書かれていますが、②は、保険会社によって異なります)。
 

 それぞれの基準を、まず後遺症14級の慰謝料請求に当てはめてみると

① 32万円
② 45万円(前述のように、保険会社によって多少の違いはあります)

③ 110万円

そして、後遺症1級の慰謝料請求に当てはめてみると

① 1100万円

② 1850万円(保険会社によって多少の違いはあります)

③ 2800万円

 

となりますが、決して交通事故の保険会社は公平な第三者ではありません。なるべく示談金を少なくしたいと思っています。したがって、保険会社から、法的知識の乏しい被害者への金額提示は通常①か、せいぜい②の範囲です。(保険会社が素人相手に満額を提示してくることはまずあり得ませんし、したがって、また、後遺症の等級が高くなればなるほど本来受け取れる金額との開きは大きくなります)。

 それを③に近づけるのが法律の専門家である弁護士の仕事なのです。場合によっては裁判までということもあり得ますが、通常は交渉だけで終わります。

 因みに、傷害事故が起こった場合の損害賠償の細目には主に以下のものがあります。

  A 治療費等(治療費、付添看護費、入院雑費、通院交通費等)   

  B 休業損害(傷害事故によって減少した収入の補償)

  C 入通院慰謝料(通院期間と入院期間によって決まる)

  D 逸失利益(働ける年齢<通常は67歳>までの、予想される収入減少の補償)

  E 後遺症慰謝料(前述したように、1級から14級まで等級による基準がある)

 

  急ぎ足での説明ですが、これだけを読んでも他の事件に比して、より交通事故(特に、重い人身事故)を弁護士に頼む意義が大きいことがおわかりでしょう。

 交通事故により後遺症が残った場合や死亡事故の場合については、依頼人の負担が無いように保険会社との交渉は着手金0円を原則としています。 また、交渉が不調に終わり仕方なく裁判をすることになっても裁判の着手金を最終的に保険会社から貰った損害賠償金の中から報酬と一緒に後払いにすることも可能です(印紙代等の実費は除きます)。

 但し、自動車保険に弁護士費用担保特約が付いている場合には(被害者本人のみならず家族の自動車保険が使える場合もあります)、300万円までは着手金及び報酬が保険から支払われることになります。したがって、この限りではありません(保険会社から受け取る損害賠償金が高額の場合には、その損害賠償金の中から報酬の一部を負担して頂くことがあります。着手金はいくら高額になっても弁護士費用担保特約内で終わらせます)。

 

 

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