企業法務顧問弁護士 - 久留米の弁護士〜宮地信太郎法律事務所(福岡県久留米市城南町20-3-1F)

久留米の弁護士 宮地信太郎法律事務所(福岡県久留米市城南町20-3-1F)

企業法務顧問弁護士

 

顧問契約料:月額32,400円(税込み)

但し、企業規模が小さく予想される業務が少ない企業については月額21,600円(税込み)

 

顧問弁護士の活用でほとんどの会社法務がまかなえます。以下、可能なものを列挙します。

・面談による法律相談

電話(弁護士個人の携帯電話を含む)による法律相談

・メールやFAXによる法律相談

・従業員からの個人的法律相談

・契約書等の書面チェック

・複雑でない交渉事件

・訴訟や複雑な交渉事件等について弁護士費用の相当程度減額

 

お問い合わせ

 企業法務顧問弁護士には次のような意義があります。

1 売掛金の回収や労使問題等々の法律問題について、事前的な予防策から事後的な対応策まで継続的に相談できます。相談に回数制限も時間制限はありません。弁護士個人の携帯電話の番号もお教えしますので、電話一本での相談も可能です。税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等々他仕業の専門家との連携も確保しておりますので、他分野の疑問点も電話一本で聞くことができますし、ご紹介も可能です。

 他企業と取引する場合に会社にとって不利な部分がないか契約書をチェックするなど顧問弁護士がいることは社内に法務部を作るのと同様の意義があります。特に、中小企業にとって法務のためだけに人を雇うのは困難ですし、そこまでの法務需要がないかもしれません。そういう意味ではむしろ中小企業の方が顧問弁護士の必要性は高いと言えましょう。

2 私どもは何でも話せる経営者の良き相棒を目指しています。顧問先の相談は最優先かつ迅速に対応します。顧問先には弁護士個人の携帯電話番号もお教えしますので、いきなり弁護士に電話してすぐに相談することが可能です。顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となります。

3 ホームページや印刷物に当職が顧問弁護士である旨記載されて結構です。その結果、取引先や相手方に「いい加減なことはできない」と思わせ、紛争を事前に抑制することに繋がり、また、企業の信頼を得ることにもなります。

4.会社は、会社法のみならずその企業が属する各種業法による規制を受けます。近年、会社は会社経営者のみならず全ての従業員が社内的にも社外的にもコンプライアンス(法令遵守)を強く要請される時代になりました。企業顧問弁護士はその指針を示す役割を果たします。

5 訴訟事件等依頼する場合でも一般の基準から相当程度減額致します。また、税務上、顧問料は全て経費として計上できますので、実質的な負担はかなり低額になるものと思われます。規模の小さな企業等につきましては、2万1600円(税込み)で承っておりますので弁護士に遠慮なくご相談ください

6 顧問料のみで顧問先企業における全ての従業員の個人的な法律相談が可能であり、この点を従業員に対して会社の福利厚生の一つとして謳う事もできます。

 

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