企業法務顧問弁護士 - 久留米の弁護士〜宮地信太郎法律事務所(福岡県久留米市城南町20-3-1F)

久留米の弁護士 宮地信太郎法律事務所(福岡県久留米市城南町20-3-1F)

企業法務顧問弁護士

 

顧問契約料:月額33、000円(税込み)

但し、予想される業務量が類型的に少ないと思われる企業については月額22、000円(税込み)

 

ほとんどの会社法務が、顧問弁護士の活用でまかなえます。

以下、顧問弁護士の業務内容を列挙します(時間制限や回数制限はありません)。

・法律相談(面談、弁護士個人の携帯電話を含む電話、メール、ファックス)

・従業員からの個人的法律相談

・契約書等の書面チェック

・複雑でない交渉事件

・複雑な交渉事件や調停・訴訟等について弁護士費用の三分の一程度の減額

 

お問い合わせ

 企業法務顧問弁護士には次のような意義があります。

1 売掛金の回収や労使問題等々の法律問題について、予防策から対応策まで継続的に相談できます。相談に回数・時間の制限はありません。税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士等々他の専門家との連携も確保していることから相談のその場で他分野の疑問点も電話一本で聞くことができますし、ご紹介も可能です。

 他企業と取引する場合に会社にとって不利な部分がないか契約書をチェックするなど顧問弁護士がいることは社内に法務部を作るのと同様の意義があります。特に、中小企業にとって法務のためだけに人を雇うのは困難ですし、そこまでの法務需要がないかもしれません。そういう意味ではむしろ中小企業の方が顧問弁護士の必要性は高いと言えましょう。

2 私どもは何でも話せる経営者の良き相棒を目指しています。顧問先の相談は最優先かつ迅速に対応します。顧問先には弁護士個人の携帯電話番号もお教えしますので、いきなり弁護士に電話してすぐに相談することが可能です。顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となるのです。

3 ホームページや印刷物に当職が顧問弁護士である旨記載されて結構です。その結果、取引先や相手方に「いい加減なことはできない」と思わせ、紛争を事前に抑制することに繋がり、また、企業の社会的信用を得ることにもなります。

4.会社は、会社法のみならずその企業が属する各種業法による規制を受けます。近年、会社は会社経営者のみならず全ての従業員が社内的にも社外的にもコンプライアンス(法令遵守)を強く要請される時代になりました。企業顧問弁護士はその指針を示す役割を果たします。

5 訴訟事件等依頼する場合でも一般の基準から相当3分の1程度減額致します。また、複雑でない交渉事件も顧問料の範囲内で,別途弁護士費用は頂きません。さらに、税務上、顧問料は全て経費として計上できますので、実質的な負担はかなり低額になるものと思われます。

6 顧問料のみで顧問先企業における全ての従業員の個人的な法律相談が可能であり、この点を従業員に対して会社の福利厚生の一つとして謳う事もできます。

 

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