離婚 - 久留米の弁護士〜宮地信太郎法律事務所(福岡県久留米市城南町20-3-1F)

久留米の弁護士 宮地信太郎法律事務所(福岡県久留米市城南町20-3-1F)

離婚

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 離婚にあたっては、当事者間の話し合いで子どもの親権者や財産分与等を決めるのが通常です。

 家庭裁判所に離婚調停の申立をするのは、当事者間の話し合いが決裂した場合です(法律ではいきなり離婚の裁判をすることは許されておらず、その前に調停による話し合いをすることになっております)。

 調停で間に入ってくれる調停委員は、後見的な立場から多少の助言をすることはあっても、基本的に双方の言い分を相手方に伝えるのが役目です。どちらかの味方につくということはありません。

 したがって、当事者は自分の力でどのような法律的請求ができるのか、また、どのような法律的反論が可能なのか、そして、どのような裏付け資料を揃えるべきか等を考える必要があります。

 その際、収入のない、もしくは少ない女性の場合には夫から生活費を毎月貰わなければ調停を続けることができず、相手の悪い条件を飲まされても早く離婚せざるを得ないことにもなりかねません。

 その場合には、離婚調停と同時に生活費(これを婚姻費用と言います)の分担を請求する調停も同時に起こすことになります。

 さらに、財産を隠すおそれがある場合等調停前に配偶者の財産を仮に差し押さえていた方が良い場合もあります。

 親権者になれるのか、親権者になれるとして法律的にどのくらいの養育費がもらえるのか、財産分与はしてもらえるのか(財産分与は、婚姻後二人で築いた財産が対象になります。名義の如何は問いません)、慰謝料請求はできるのか等々、このようなことを代理して相手方に請求したり(または請求する相手方に反論)、依頼人に助言したりするのが法律の専門家である弁護士なのです。

 離婚は、今後の人生を直接左右するものですから依頼人が納得するまで丹念に打ち合わせをします。

 離婚に関する弁護士に費用の目安を記載しておきます。


調停

着手金 20万円(面会交流や婚姻費用についての調停を同時にする場合は若干加算)+消費税+実費
報 酬 ①20万円+消費税
②慰謝料や財産分与等で受け取った、もしくは請求されながら免れた分についての算定表による報酬金額(親権者、養育費、年金分割、面会交流については若干加算)+消費税

※離婚調停の着手金は、請求銀額を加算せず、いくら請求しようといくら請求されようと一律に設定しています。


訴訟

着手金

30万円+消費税+実費(但し、調停から引き続きの場合は15万円+消費税+実費)

報 酬 ①30万円+消費税
②慰謝料や財産分与等で受け取った、もしくは請求されながら免れた分については算定表による報酬金額(親権者、養育費、年金分割の取り決めについては更にそれらも考慮)+消費税

和解の形で終わった場合の報酬は上記を目安に決します。


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